税理士が代行できる事

会社設立を税理士に依頼すると、どんなことをやってくれるのでしょうか。

会社設立代行の内容は、申請に関連する書類作成のみ依頼して申請を自分で行うパターンと、書類作成も窓口での申請手続もまとめて依頼するパターンの2種類があります。本来、窓口への申請代行が行えるのは司法書士のみ。けれど、税理士に依頼しても、社内や提携する司法書士と連携して窓口での申請代行も行ってくれます。

会社設立行政書士や司法書士の会社設立代行には一定の料金がかかりますが、税理士は設立代行の手数料が0円というところも少なくありません。それは、税理士の会社設立代行には、会社設立後の顧問契約がセットになっていることが多いからです。顧問契約というと、高価なイメージで不安になるかもしれませんが、会社設立後の会計処理や、各種税金の申告書類作成などに必要な時間や費用を考えると、日々の業務の中で、定期的に相談したり、データの作成をお願いしたりできる顧問契約は、決して不要なものではありません。

会社を健康的に存続させるためにも、考えておきたいものといえます。法人の会計処理は、素人にはなかなか難しいもの。そんなお金の相談をする税理士に、起業時から入ってもらえば、日々の会社経営の不安も軽くできますね。

上手に使えば、会社設立をスムーズにすすめられる税理士の会社設立代行。信頼できる税理士さんを見つけて、あなたの夢を叶える会社を作りましょう。

会社設立申請の手順

平成29年4月に、株式会社設立に必要な手続が少しだけ簡略化され、作成書類などの種類が少なくなりました。会社設立のハードルは低くなり、本当に「誰でも」会社が起こせる時代になったといえるでしょう。それでも、設立時に作成すべき書類、決めておくべきこと、行うべき手続は、簡単になったわけではありません。

登記申請会社設立に必要な手続きは大きく分けて2つ。1つが会社組織の目的や活動内容、組織を円滑に運営するための決まりごとなどを記載した「定款」の作成と認証です。定款は、最低限必要な事項等が決まっており、フォーマットを配布しているサイトもあります。しかし、定款は作るだけではなく、「公証人役場」での「認証」が必要です。定款は何かトラブルが起きたときなどにも効力をもつ、公的な書類。そこで、記載事項の不備や、変更の記録、不正な修正の防止などを目的に、中立な立場にある公証人役場が定款の保管と認証を行うのです。以前は印紙を貼って紙で提出していた定款の認証ですが、現在では、電子認証も導入され、認証費用を安くすることもできます。

もう一つは、法務局への「登記申請」です。法人として届けを出すことで、会社が設立されたことになります。申請日が会社設立日となります。

⇒⇒税理士が代行できる事

会社設立の税理士代行

ネットやテレビのニュースでも話題になっているように、サラリーマンでも副業を持っている人が増えてきました。趣味や特技を活かして副業をやっていると、さまざまな場面で「会社を設立した方がいいかも」と感じることもでてきます。会社設立は、誰でもできます。就業規則等に触れなければ、会社に勤めていても、自分の会社を設立することもできるのです。

会社の中でも、最も多く信用性が高いとされる株式会社を設立するためには、必要な書類を揃えて、法務局等へ申請しなければなりません。インターネット上にも、さまざまな情報サイトがあり、必要な書類の内容や作り方などが記載されています。

作成代行でも、起業するにあたって、やらねばならないことは、申請だけではありません。申請して法人化しても、ちゃんと会社が回っていかなければ意味がないので、創業資金の融資依頼に行ったり、事務所を探したり、顧客の開拓をしたり、本業に直接関係する仕事を並行してやっていく必要があります。確かに、書類は、必要事項を記入するだけなので、誰にでもできるかもしれません。けれど、作ったことがない書類の作成は思いのほか時間がかかるもの。しかも、会社設立申請はお金がかかるものなので、修正に高い費用がかかることもあります。「誰にでもできること」「専門的な知識も必要な書類」だからこそ、作成代行を依頼するのがおすすなのです。

会社設立代行は、司法書士、行政書士、税理士などが行っているサービスです。このサイトでは、そんな会社設立代行の中でも税理士が行っている代行サービスについてご紹介します。

 

⇒⇒会社設立申請の手順