会社設立申請の手順

平成29年4月に、株式会社設立に必要な手続が少しだけ簡略化され、作成書類などの種類が少なくなりました。会社設立のハードルは低くなり、本当に「誰でも」会社が起こせる時代になったといえるでしょう。それでも、設立時に作成すべき書類、決めておくべきこと、行うべき手続は、簡単になったわけではありません。

登記申請会社設立に必要な手続きは大きく分けて2つ。1つが会社組織の目的や活動内容、組織を円滑に運営するための決まりごとなどを記載した「定款」の作成と認証です。定款は、最低限必要な事項等が決まっており、フォーマットを配布しているサイトもあります。しかし、定款は作るだけではなく、「公証人役場」での「認証」が必要です。定款は何かトラブルが起きたときなどにも効力をもつ、公的な書類。そこで、記載事項の不備や、変更の記録、不正な修正の防止などを目的に、中立な立場にある公証人役場が定款の保管と認証を行うのです。以前は印紙を貼って紙で提出していた定款の認証ですが、現在では、電子認証も導入され、認証費用を安くすることもできます。

もう一つは、法務局への「登記申請」です。法人として届けを出すことで、会社が設立されたことになります。申請日が会社設立日となります。

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